大手銀行が相次ぎ無担保カードローン事業に乗り出している。三菱東京ＵＦＪ銀行が１１月にサービスを開始したほか、すでにみずほ銀行や三井住友銀行なども取り扱っている。法人向け貸し出しが伸び悩む中で、リテール（個人向け）部門の収益強化につなげる狙いがある。出資法の上限金利の引き下げが決まって市場規模の縮小が避けられない情勢となっており、ブランド力の高い大手銀の本格参入はノンバンクの再編を後押しする可能性もある。（大柳聡庸）

　三菱東京ＵＦＪの無担保カードローン「バンクイック」は、グループ企業の大手消費者金融アコムが債務保証を手掛け、返済が滞った際にはアコムが債権者として借り手から債権を回収する仕組みだ。

　金利は年６・５％〜１５％と、アコムの金利（年１２％〜１８％）よりも低く抑えて顧客のすみ分けを図る。「複数のブランドを持つことで、顧客の選択肢を増やせる」（三菱東京ＵＦＪ幹部）としており、年間２５万件の申し込みを目指している。

　また、みずほは昨年１月末から提携先の信販大手オリエントコーポレーションと共同で、無担保カードローン事業を開始。債務保証は、オリコが請け負いみずほの住宅ローン利用者には金利を２・０％優遇するなど、独自サービスを展開している。

　グループの消費者金融大手プロミスに債務保証を委託しているのは三井住友。今年１０月からは貸出金利の下限を年８・０％から年６・０％に引き下げ、優良顧客の囲い込みを狙っている。

　一方、消費者金融や信販会社といったノンバンクは、上限金利の引き下げや過去に払い過ぎた利息の返還請求の急増で経営環境が悪化している。債務保証の受託は手数料収入の増加につながるだけに「今まで培ってきたノウハウを使ってもらう」（アコムの木下盛好社長）などとして、保証業務に前向きだ。

　ただ、大手銀行と提携しない独立系ノンバンクは銀行に優良顧客を奪われ、さらに債務保証の受託という手数料ビジネスも得られない“ダブルパンチ”に見舞われる。独立系ノンバンクの収益を圧迫するのは必至で、淘汰（とうた）を加速させる可能性もありそうだ。

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