沖縄人にとって普天間飛行場は「危険の除去」といった問題である。しかし、危険であるという議論は現実のことではない。この飛行場は国交省と自治体と住民の三位一体で管理と運営を不十分にされた施設である。危険という概念の対象ではない。

　管理と運営とを不十分にしたのは三位一体にあるのだから、自主的に管理と運営とを十分にする責任も、また三位一体にある。

　しかし、この問題を先に取り上げた橋本首相であるから、この問題自体を破棄しても、その責任は民主党にはないはずである。次に妥当な案は、今の不十分さで普天間飛行場を管理、運営して行くことである。

　これらの幼稚な議論を除けて、政府や国民が語るべきことは防衛問題である。私たち日本人とって、この国の歴史的・民族的・地理的・資源的・経済的・組織的等々の観点から一国だけでの防衛は不可能である。従ってもっとも重要視されるべきは、どの国と同盟関係を結ぶかである。この点でアメリカとの同盟関係がベストであるとする国民的見解は得られていると思う。

　次に正確な先見性に基づく的確な外交関係の確立が重視されなければならない。それを確立し得た後、それに対応し得る国内整備を行わなければならない。この国内整備の後に軍事力をどうするかの議論があるのである。米軍再編に伴う普天間飛行場移転の問題は、この最後の軍事力の問題である。沖縄人は実に65年以上も、その軍事力のみに執着してきた。

　そこで多くの国民が沖縄人に訊きたいことがあるはずである。沖縄県民は防衛問題は考えなくてもいいのですか？　これへの反応は、しかし「沖縄捨て石論」にはじめるイデオロギーの言い募りで打ち消しにかかるだろう。そのため沖縄人とは話し合い・討論・議論はできないわけである。

　沖縄人は、彼らが日常目にしている軍事力のみを国民に語れという。その姿は軍事力のみを語った戦前の国防論者や、それと正反対の軍隊の存在しない中立国家論と瓜二つである。私たち日本国民にとって重要なことは防衛問題である。従って、沖縄人の創作である「危険の除去」というセオリーに対しては次のような態度を取らざるを得ないのではないだろうか。